【民法】退職
～簡単な自己紹介～
- 嫁と猫3匹と暮らすフルリモートの三十路SE
- ブリッジSE的なポジションを務めることが多く、チーム運営、顧客折衝、ベンダーコントロールが得意
- 投資・節約・副業で資産形成中
- 現在の金融資産は約1,650万円、めざせアッパーマス層（資産3,000万円）
おだねこは行政書士、社労士、税理士資格を保有しておらず、専門家ではありません。
当記事は業務の中で専門家のWebページや書籍で勉強したノート・メモとして執筆したものになります。
あらかじめご了承下さい。
規定している法は民法
労働に関する規定は労働基準法で規定されているのですが、退職については労働基準法には規定されていません。
民法の「退職の自由」が適用されます。
退職の伝え方
口頭、もしくは文書（書面やメール）にて社長、上司、人事部、総務部といった自身の管理者に申し出ればOKです。
退職を伝えるタイミング
民法では退職を伝えてから2週間後に退職することができると規定されています。
ただし、後任の手配・採用や引継ぎなどを考慮して、就業規則で「2か月前に申し出ること」などの規定がされている場合があります。
これは法的な拘束力はなく、会社側からのお願いになります。
そのため、絶対に守らなければいけないわけではなく、守らないからと言って訴えられることはありません。
とはいえ、1か月前～3か月前などの常識的な期間であれば円満退社のために守ったほうがいいです。
以上になります。
お疲れさまでした。
おだねこは行政書士、社労士、税理士資格を保有しておらず、専門家ではありません。
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